荒尾市議会 2022-06-15 2022-06-15 令和４年第２回定例会（２日目） 本文
84：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 御存じのとおり、私どものほうが県の教職員についての人事権は持っておりませんので、私どものほうで分かったのは、３月の終わりに大体何人ぐらいまだ配置ができないという連絡はありました。
84：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 御存じのとおり、私どものほうが県の教職員についての人事権は持っておりませんので、私どものほうで分かったのは、３月の終わりに大体何人ぐらいまだ配置ができないという連絡はありました。
日頃の何気ない会話の中にも、その人のよさがかいま見えるはずですので、人事権をお持ちの要職の方には、そのことを念頭に置いた取組をお願いいたします。職員の防災士取得については、まずは危機管理防災総室の皆様が意識向上のため積極的に受験するなど、率先垂範の行動を見せてください。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
そういうことで、なかなか難しくって、今はこちらが人事権もありますので、施設を整備して、人をきちんと置けばできる条件があるかと思うんですよね。 そういうことで希望なさるところに、地域の学校に行けなくて苦労されていた方がおられたので、本当、そうなるととても保護者の負担が増えるわけですよね。
１つ目の理由は、議会局に勤務する方の人事権は基本的に市長にあるということ。そして２つ目の理由は、仮に組織改編等、条例の改正が必要になればこれもまた執行部にお願いをしなければならないからです。議会のことでありながら議会だけでは解決できませんので、市長の胸の内を確認させていただきました。 またしても自衛隊の話で恐縮ですけれども、自衛官を強くするのは自衛官だという考え方があります。
平成24年に人事権が移譲されまして、平成29年度に給与負担がまいっておりますので、県の権限に関係なく熊本市の方で判断できますので、国庫負担関係の標準法とかそういった定数の範囲の中で、その割り振りとか考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 要するに今、施設課の方で必要数を予算計上している。
平成24年に人事権が移譲されまして、平成29年度に給与負担がまいっておりますので、県の権限に関係なく熊本市の方で判断できますので、国庫負担関係の標準法とかそういった定数の範囲の中で、その割り振りとか考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 要するに今、施設課の方で必要数を予算計上している。
○議長（石川洋一君） 髙本敬義君の発言が終わりましたけれども、執行部の方からも御意見はないと思いますので、今髙本議員の方から話がありましたように、やはり人事権というのは非常に大きな力ですので、疑義がないように、ひとつ正確にお進めいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
実は、このハラスメントについてはですね、私が知っている範囲で話をさせていただきますと、職員さんの中で、上司から部下に対し、上司から指導を超えるともとられる行き過ぎた言動や、その地域で行政のために一生懸命勤務されておられる方への人事権の介入であったり、ある公文書ともとれる文章の内容に特定の職員に対する誹謗中傷が書かれたものなどが現実的にあるようでございまして、職員さんや地域住民が困惑しているという情報
教育委員会では、指定都市移行後に、人事権や給与の事務等が移譲され、独自の人材育成が行われております。そこに私たちも大きな期待感を抱いておりました。そのような胸中にある中において、現場で活躍する若手の教職員の方々の姿を拝察して感銘を受けていたところでございます。 なお、そのような先生方の中には、正規職員の先生ばかりでなく、講師や臨時採用の先生も多く見受けられるようでございます。
教育委員会では、指定都市移行後に、人事権や給与の事務等が移譲され、独自の人材育成が行われております。そこに私たちも大きな期待感を抱いておりました。そのような胸中にある中において、現場で活躍する若手の教職員の方々の姿を拝察して感銘を受けていたところでございます。 なお、そのような先生方の中には、正規職員の先生ばかりでなく、講師や臨時採用の先生も多く見受けられるようでございます。
そこで、人事権を持っておられる市長に伺います。 第１に、ケースワーカーの充足率が100％となっていない状況をどのように認識しておられますか。 第２に、厚生労働省は嘱託ケースワーカーを基準の人員に含めていません。熊本市ではケースワーカーに嘱託を任用していることも、充足率の低下につながっています。嘱託ケースワーカーの任用をやめて、速やかに正規職員による充足率100％を達成すべきではないでしょうか。
そこで、人事権を持っておられる市長に伺います。 第１に、ケースワーカーの充足率が100％となっていない状況をどのように認識しておられますか。 第２に、厚生労働省は嘱託ケースワーカーを基準の人員に含めていません。熊本市ではケースワーカーに嘱託を任用していることも、充足率の低下につながっています。嘱託ケースワーカーの任用をやめて、速やかに正規職員による充足率100％を達成すべきではないでしょうか。
教育委員会においては、平成23年度までは法定雇用率を達成していましたが、政令指定都市移行により県費負担教職員の人事権が移譲された平成24年度以降は未達成の状況であります。毎年度、身体に障がいのある方を対象に募集を行っているものの、志願者数が少ない状況が続いており、本年度までに教員２名と学校事務職４名の採用にとどまっていることが一因と考えております。
教育委員会においては、平成23年度までは法定雇用率を達成していましたが、政令指定都市移行により県費負担教職員の人事権が移譲された平成24年度以降は未達成の状況であります。毎年度、身体に障がいのある方を対象に募集を行っているものの、志願者数が少ない状況が続いており、本年度までに教員２名と学校事務職４名の採用にとどまっていることが一因と考えております。
このことについて、これは人事権ですので、市長のほうにお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 瀬崎正治君。 ［企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君） おはようございます。 古奥議員の検査資格を有する職員の配置について、お答えをいたします。
政策の立案、執行、人事権、それは当然のことと思いますし、また為政者には権力がないと改革を進められません。しかし、事によって権力は暴走し、腐敗もします。そうなれば市民の信頼を失いかねません。独善、独走を戒めつつ努力をしていただきたいと思います。 そこで２つだけ質問をします。 市長は平成26年３月定例会の質問で、しがらみのない政治を言われています。
まず、人事権は市長にありますので、市長にお尋ねします。 人事異動によって業務が円滑に進む理由とは、体育協会関係者への対応も含めて具体的にどういうことなのでしょうか。 ２点目に、優先で取り組まれると思われた職員の増強などや現体制の強化について、組織体制も含めてどういった方法で、いつやるのか具体的に示していただきたいと思います。
区役所の権限について、５つの各区長に対して人事権等も含めて一定の権限を与えるべきではないかというのが１つです。 ２点目、区の予算について、これはしつこく言っていますけれども、ソフト面だけでなくハード面の予算の配分も必要だと思っています。
区役所の権限について、５つの各区長に対して人事権等も含めて一定の権限を与えるべきではないかというのが１つです。 ２点目、区の予算について、これはしつこく言っていますけれども、ソフト面だけでなくハード面の予算の配分も必要だと思っています。
市長部局と検討するということでしたので、当然、予算であったり人事権というのは市長にありますので、この社会体育移行に関して、当然市長も興味があられると思いますので、今教育長の答弁を踏まえた中で、前向きにというか積極的にこの件に関してそういう人員の補充であったり、予算的な部分であったりということをやっていただける思いがあるのかどうか、市長のほうにちょっとお尋ねいたします。